事業者にとって、様々な災害の発生に対応し、事業を継続させるためにはBCP（事業継続計画）を作成しておくことが重要です。
しかしながら、まだBCPを実際に作成している地域の中小企業は多くはありません。
中小企業のBCP策定には、地域の自治体・支援機関が積極的に支援することが求められます。
この度、BCP策定支援策や先進事例を紹介するとともに、BCPに関する有識者によるパネルディスカッションを行い、BCP策定のコツとは何か、また今後の自治体・関係機関の支援の
あり方を考えるフォーラムを行います。
開催概要
【日時】平成31年3月1日（金曜日）13：30～16：00（開場13：00～）
【会場】さいたま新都心合同庁舎1号館 2階講堂
【主催】関東経済産業局
【定員】300名（申込み順・参加無料）
【対象者】都県市区町村の自治体職員、支援機関（商工会議所・商工会・金融機関等）、事業者等
【申込方法】こちらよりお申込みください
プログラム
＜第一部 13:30～14:25＞
1. 開会挨拶 関東経済産業局長 角野 然生
2. 基調講演「中小企業がBCPを策定する際の課題とその対応策」
講師：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 ソリューション創造本部 主幹研究員 指田 朝久 氏
＜第二部 14：30～15：30＞
3. パネルディスカッション
「実効性のあるBCP普及促進に向けて、今取り組むべきこととは」
≪ファシリテーター≫
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 ソリューション創造本部 主幹研究員 指田 朝久 氏
≪パネリスト≫
大成ファインケミカル株式会社 代表取締役社長 稲生 豊人 氏
板橋共同受注グループ「イタテック」 会長 鈴木 敏文 氏
株式会社きらぼし銀行 執行役員 コンサルティング事業部長 豊田 則義 氏
一般社団法人埼玉県中小企業診断士協会 会長 高澤 彰 氏
山梨県商工会連合会 経営支援課 課長 齋藤 正信 氏
＜第三部 15：30～16：00＞
4. 中小企業庁、関東経済産業局からの情報提供
中小企業強靭化研究会報告等
問い合わせ先
関東経済産業局 産業部 中小企業課
担当：白井・高井・上（かみ）
TEL：048-600-0321
MAIL：kanto-chusho@meti.go.jpmailto:kanto-chusho@meti.go.jp